政策提言・要望

2011

「被災者の生活再建への対応を重ねて緊急要望 」2011年4月13日 水曜日

110413.jpg 公明党仙台市議団は4月13日、奥山市長に東日本大震災から一か月が経過する中で対応すべき諸課題を第二次の緊急要望としてまとめ重ねて申し入れしました。
笠原哲団長らは、
①準公営住宅や民間空き家を借り上げての応急仮設住宅の早急な確保
②仮設住宅入居資格を有する方への基本的生活物資の支給
③応急危険度判定等で自ら転居した方への家賃補助
④「罹災証明申請」等の被災に関わる各種申請の広報強化
⑤生活再建の一助となる緊急生活資金貸付の増額
⑥被災ごみ等の撤去
⑦自宅再建が不可能な団地内土地の緑地としての買い上げ
⑧被災農家への緊急の所得補償――などを強く訴えました。

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「東北地方太平洋沖地震災害に対する緊急要望 」2011年3月28日 月曜日

110328.JPG   公明党仙台市議団は3月28日、奥山市長に対し東北地方太平洋沖地震災害に対する緊急要望を行いました。
笠原哲団長らは、
①津波で塩害被害を被った耕作不能農地の補償と早期回復
②損壊した団地の復旧対策
③被災者の住宅確保と相談窓口の一本化
④被災家庭支援の就学支援金等の貸付事業の実施
⑤高齢者単身世帯への支援と福祉避難所の不足解消
⑥福島第一原発事故での市民の安全・安心の確保
など34項目からなる被災者救済策を訴えました。
 奥山市長は「現場調査に基づく切実な要望は、復興をめざす上で心強い」と語り、県・国とも連携しながら生活や教育環境などの復旧・復興に全力で取り組むと応じました。

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2010

「議長に議会改革を重ねて申し入れ 」2010年11月29日 月曜日

101129_3.JPG  公明党仙台市議団は11月29日、市議会の野田譲議長に対し、議会の早期改革を重ねて申し入れました。同議長への要望は今年4月の「議会改革アクションプログラム」の提出に続いて2回目で、市民から信頼される議会改革を強く求めました。
席上、笠原哲団長は①議員報酬の10%以上の削減②現在、日額5000円の費用弁償の廃止③市営施設利用証の議員への発行廃止④委員会視察時のグリーン車利用の廃止⑤副市長、教育委員、監査委員等を選出する際の議会での公聴会の実施⑥審議会等への議員選出委員の縮減――の点を具体的に指摘し、その早期実現を訴えました。

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「新年度予算編成で奥山市長に要望書を提出 」2010年11月10日 水曜日

101110.JPG 公明党仙台市議団は11月10日、奥山恵美子市長に行財政改革の更なる推進や宮城県沖地震等への対策、新時代を担う子育て・教育など10テーマ335項目からなる「平成23年度仙台市予算及び制度改正に係る要望書」を提出しました。
具体的には①事業仕分けによる徹底した行財政改革②JR仙山線の都市部の複線化と高架化③仙台牛の海外への販路拡大④津波やゲリラ豪雨対策⑤妊婦検診の拡充⑥子育て世帯の経済支援⑦引きこもり支援センターの設置⑧総合的うつ対策の推進⑨在宅介護家庭への支援の拡充⑩高齢者の交通利用支援策⑪仙台市民の日の制定――などを訴えました。

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「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を申し入れ 」2010年6月22日

100622.JPG 公明党仙台市議団は6月22日、奥山恵美子市長に「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める」申し入れを行ないました。
 席上、わが国で年間約3500人が死亡している子宮頸がんの予防ワクチンが承認され、昨年12月から任意接種が可能となったことを説明。その上で、接種費用が1回1万円以上で3回接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題になっている点を強調し、①市内の小学6年から中学3年までの女子生徒を対象に全額公費助成での予防ワクチン接種の推進②市民の女性の命、健康を守る観点から予防ワクチン接種への公費助成と受診率の向上――などを要望しました。

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「議会改革でアクションプログラムを提出 」2010年4月21日

100421.JPG 公明党仙台市議団は4月21日、市議会の野田譲議長に「議会改革アクションプログラム」を提出し、地方分権社会の進展に伴い、地方議会の果たすべき役割りが増大する中での議会改革の実現を強く要望しました。
 席上、笠原団長は①政務調査費②議員定数③費用弁償④海外視察――について具体的な改革案を提示。政務調査費では、すべての領収書の収支報告書への添付や全会派共通の「第三者機関(公認会計士・弁護士・税理士等)」による事前の会計検査の実施。議員定数を現行の60名から55名に削減。1日5000円の費用弁償の見直し。海外出張は現在の15日以内を7日間(出国から帰国まで)以内とすることなどを求めています。

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「平成22年度予算に係る要望」に対する回答 2010年1月25日

100125.jpg 公明党仙台市議団は1月25日、昨年提出した「平成22年度予算に係る要望」に対する回答を市当局から受けました。市側からは①職員の資質と行政サービスの向上②携帯電話・PHSの受信困難地域の解消③公共施設に市内産木材の活用④宮城県沖地震対策⑤待機児童ゼロ対策⑥子育て・ひとり親家庭への支援⑦救急車の現場滞留時間の短縮⑧介護予防策の強化⑨LED街路灯の設置――などに前向きな回答がありました。今後、具体策については議会質問等を通し、主張していくことにしています。

2009

平成22年度予算に係る要望 2009年11月4日

091104_2.JPG091104_1.JPG奥山市長に対して、公明党仙台市議団として新年度予算要望書を提出いたしました。

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定額給付金の支給等に関する緊急申し入れ 2009年1月15日

090115.jpg 公明党仙台市議団は1月15日、梅原克彦市長に対し、103万市民に支給される定額給付金を地域の消費喚起に役立てるため市内限定で利用できる「地域商品券」として発行するよう緊急申し入れを行いました。
席上、定額給付金の支給等について、円滑な実施を行うため、事務取扱等に係る臨時職員の積極的な雇用も強く要望しました。
LinkIcon「定額給付金の支給等に関する緊急申し入れ」を見る(PDF)

2008

中小企業金融対策の抜本的強化などを求める緊急申し入れ 2008年10月29日

081029_2.jpg 10月29日、公明党仙台市議団は、梅原市長に対して、「中小企業金融対策の抜本的強化などを求める緊急申し入れ」を行いました。
これは、今月31日から開始する、国の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」などに即応して、市内の中小企業の資金繰り等に対する万全の対策と障がい者の福祉雇用対策などへの支援強化を求めたものです。

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平成21年度予算に関する要望と政策提言に関する申し入れ 2008年10月31日

081031.jpg 仙台市長に対して、新年度予算に関する要望と政策提言に関する申し入れを行いました。
「人と地域が輝くまち・仙台」を目指して、
1.市民が改革の成果を享受できる、目に見える市政改革の実行
2.安心して子育てができる「子ども優先社会」の創出
3.改革の推進によって格差が生じている、人・地域に配慮した施策の展開
4.東北の中心都市として更に成長できる活力・魅力・安心の街づくり
5.文化芸術の振興で劇都せんだいの魅力を高揚
6.仙台の未来にわたって命が尊ばれる環境の保全
7.未来に希望が持てる魅力ある都市農業の活性化
の7つの柱からなる最重点要望60項目と、市政全般についての要望176項目です。
詳細は、資料をご覧ください。
LinkIcon「平成21年度仙台市予算に関する要望と政策提言に関する申し入れ」を見る(PDF)

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中小企業金融対策の抜本的強化などを求める緊急申し入れ 2008年10月29日

081029_1.jpg081029_2.jpg 公明党仙台市議団は、梅原市長に対して、「中小企業金融対策の抜本的強化などを求める緊急申し入れ」を行いました。
これは、今月31日から開始する、国の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」などに即応して、市内の中小企業の資金繰り等に対する万全の対策と障がい者の福祉雇用対策などへの支援強化を求めたものです。
LinkIcon「中小企業金融対策の抜本的強化などを求める緊急申し入れ」を見る(PDF)

2007

平成20年度仙台市予算に対する要望並びに政策提言に関する申し入れ 2007年10月29日

071029_3.jpg 公明党仙台市議団は、梅原克彦市長に対して、「平成20年度仙台市予算に対する要望並びに政策提言に関する申し入れ書」を提出し、市政運営等について要望致しました。
 この中で、平成20年度予算編成にあたっては、「人と地域が輝くまち・仙台」の実現を目指して取り組むことを求め、6つの柱からなる最重点要望27項目と、本市行政の全般にわたる164項目の要望および政策提言をまとめ、申し入れました。
LinkIcon「平成20年度仙台市予算に対する要望並びに政策提言に関する申し入れ」を見る(PDF)

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AED(自動体外式除細動器)の早期設置の要望 2007年10月4日

071004.jpg 公営住宅にAED設置を求める市民の会の方々が、仙台市に対して、市営住宅へのAED(自動体外式除細動器)の早期設置を求め、申し入れを行いました。公明党仙台市議団のメンバーも立ち合わせていただきました。

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幸町プールに関する梅原市長宛ての申し入れ 2007年8月27日

070827.jpg公明党仙台市議団は、梅原克彦市長に対し、仙台市宮城野区にある「幸町ウェルフェア温水プール」への仙台市の補助額を前年度並みに復活させること、などを求める申し入れを行いました。笠原副市長、瀬戸健康福祉局長が応対いたしました。
 この施設は、身体障害者の方のために社会福祉法人・宮城県身体障害者福祉協会が設置、運営しているものですが、経営主体は、宮城県と仙台市からの補助によって支えられています。
 公明党仙台市議団では、7月の健康福祉委員会において市当局の姿勢を質したほか、8月6日に現地を視察し、関係者の意見を伺うなど調査を重ねてまいりました。

※ 梅原克彦市長は、28日(火)定例記者会見の席において、補助額の復活について、前年度同様の1,700万円に戻す方針であることを表明いたしました。

2006

保育所の待機児童解消に向けた緊急要望 2006年12月

 仙台市議会公明党は、仙台市の梅原市長に対して、「保育所の待機児童解消に向けた緊急要望」を行いました。仙台市では、保育所待機児童がゼロの目標に近づいたことから「待機児童ゼロ対策室」を解消したものの、今年度に入っての状況は、せんだい保育室などの利用者を除く国の新定義で数えても4月時点で、312人が待機。10月現在ではその数が、518人に上っています。我が会派では、この事態を重く見て、改めて早急な対策を求めたものです。
この中で、待機児ゼロの受け皿として進めてきた「せんだい保育室」などが、認可保育所に空きが生じた際に転園されることによって、定員割れが余儀なくされている点や、保護者の転勤等による異動の時期と保育所の入所申し込みのタイミングがかみ合わない点などを指摘し、対策協議会の設置や相談窓口の整備、保護者の経済的負担軽減策の検討など5項目の要望を行いました。市からは、桜井副市長、荒井子供未来局長らが対応しました。

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平成19年度 予算に係る要望

平成18年公明党仙台市議団は梅原市長に対し、
平成19年度に向け次の通り予算要望と政策提言を行いました。

LinkIcon「平成19年度 予算に係る要望<全市>」を見る(PDF)

2005

平成18年度 予算に係る要望

平成17年公明党仙台市議団は梅原市長に対し、
平成18年度に向け次の通り予算要望と政策提言を行いました。

LinkIcon「平成18年度 予算に係る要望<各区>」を見る(PDF)
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2004

平成17年度 予算に係る要望

平成16年公明党仙台市議団は藤井市長に対し、
平成17年度に向け次の通り予算要望と政策提言を行いました。

LinkIcon「平成17年度 予算に係る要望<各区>」を見る(PDF)
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2003

平成16年度 予算に係る要望

平成15年公明党仙台市議団は藤井市長に対し、
平成16年度に向け次の通り予算要望と政策提言を行いました。

LinkIcon「平成16年度 予算に係る要望<各区>」を見る(PDF)
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2002

平成15年度 予算に係る要望

平成14年公明党仙台市議団は藤井市長に対し、
平成15年度に向け次の通り予算要望と政策提言を行いました。

LinkIcon「平成15年度 予算に係る要望<各区>」を見る(PDF)
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